2001-06-14 第151回国会 参議院 農林水産委員会 第17号
この四日に北海道では、三市三十町一村で昆布輸入割当制度堅持自治体協議会をつくり運動をしております。昆布は、北海道の全漁業経営の二七％を占める五千二百三十一の経営があります。基幹産物でもあります。 私は、去年、増毛、留萌にこの昆布の状況を調査に行ってまいりました。ここで、地域集落を非常に守っている地域なんですけれども、現在昆布のＩＱ制度によって輸入量は一定に抑えられております。
この四日に北海道では、三市三十町一村で昆布輸入割当制度堅持自治体協議会をつくり運動をしております。昆布は、北海道の全漁業経営の二七％を占める五千二百三十一の経営があります。基幹産物でもあります。 私は、去年、増毛、留萌にこの昆布の状況を調査に行ってまいりました。ここで、地域集落を非常に守っている地域なんですけれども、現在昆布のＩＱ制度によって輸入量は一定に抑えられております。
こう出ておりまして、その中に「報道や根強い風説によると、日本は国内消費量の三〜一〇％に相当する輸入割当を発表するであろうと言われている。しかし、日本が関税化を受け入れるとか、輸入数量を次第に増加させるという表明は何もなされていない。さらに、日本がコメ生産に関する国内支持を大幅に削減する用意があるという表明もなされていない。」こういうふうに出ております。
一つは「輸入割当数量 平成二年四月一日〜平成三年三月三十一日の一年間の割当数量を平成三年四月一日以降も継続すること。」二番目は「現今の関税率「一次税率（二七％または三〇％）、二次税率（六〇％または、四千八百円／足のうちいずれか高い税率）共」、平成三年四月一日以降も継続すること。」これが具体的な要請の内容になっているわけですね。
我が国は、昭和六十三年二月のガット理事会の勧告を受けて、一定の農産物に係る輸入割当制度の多くを撤廃することとしております。
三、国内炭（一般炭、原料炭）の需要確保に努め、第八次石炭政策の目標である概ね一千万トンの供給規模への円滑な移行を図るとともに、輸入割当制度の適切な運用を行うこと。 四、経営環境の変化などにより閉山等に至る炭鉱については、その影響をできる限り緩和するよう閉山に伴う制度の積極的な活用を行うとともに、炭鉱離職者対策の実施に当たっては再就職対策の充実等雇用の安定対策の確保に万全を期すること。
この二年ほど若干様相が変わってきておりますけれども、そういった大きな需給変動に対しましては、私ども現在輸入割当制度のもとで、必要なバター、脱脂粉乳について輸入を行って、国内の需給安定に努めておるという状況でございますが、この状況は必ずしも私ども恒常的なものではない、全体の需要規模もいつ何どきやはり停滞をするかもしらぬということがございまして、基本的には国内の生乳生産に対する計画生産体制というものを維持
牛肉については、二年半後の昭和六十六年四月から自由化されることになっておるわけですが、自由化までの間にも六十二年度に二十一万四千トンであった輸入割当数量が、六十五年度には三十九万四千トンと約二倍に拡大されるため、今後大量の輸入牛肉が国内に入ってくることは避けられない見通しであると思います。そうした場合に、今後大量の輸入牛肉が国内に入ってくるために、牛肉の価格が大幅に低下することが予想されます。
５ 昭和六十六年度以降の牛肉輸入割当制度の撤廃を控え、国内における牛肉の生産、流通の安定合理化が図られるよう所要の対策の実施に努めるものとし、特に輸入牛肉の流通に関しては以上の政策目的に沿うよう、一層の指導、監督に努めるべきである。 二 昭和六十年度決算検査報告において、会計検査院が指摘した不当事項については、本院もこれを不当と認める。
５ 昭和六十六年度以降の牛肉輸入割当制度の撤廃を控え、国内における牛肉の生産、流通の安定合理化が図られるよう所要の対策の実施に努めるものとし、特に輸入牛肉の流通に関しては以上の政策目的に沿うよう、一層の指導、監督に努めるべきである。 二 昭和六十年度決算検査報告において、会計検査院が指摘した不当事項については、本院もこれを不当と認める。
これは朝日新聞の記事でありますが、 リン長官は、「米国は四年前の交渉で、輸入割当制度を認めるのは、これが最後であることを表明しており、今年四月からは、割当制度が撤廃されるものと思っている」と、米国の基本的な立場を説明した。 同長官はさらに、今月一日にワシントンと東京とで調べた牛肉、オレンジ、グレープフルーツの価格の比較をパネルを使って説明した。
○高橋（達）政府委員 今回の答申におきましても、「今後も国内炭と海外炭との競争条件の基本的な改善は見込めない状況にあることを勘案すると、第八次石炭政策においては、国内炭の引取り協力を支えるための措置は必要であり、このため、生産規模の段階的縮小を進める過程においては、当面、輸入割当制度の適切な運用により対処することもやむを得ない」という指摘がございまして、政府といたしましても、それを受けまして今後輸入割
今後は話し合いによって決められていくというふうに考えられますけれども、期間中の需要の確保については、答申の案にも「輸入割当制度の適切な運用により対処することもやむを得ない」という項がございます。これは、いわゆるＩＱ制度だと思います。
やはりＩＱで固体燃料輸入割当法という法律があります。今大体一定以上超えますと外炭が一、そして国内炭が二、やがて外炭が多くなってくればそれは一対一ということになるのでしょうけれども、少なくとも日本のような状態ではないです。日本の場合は二割ぐらい使ってください、こう言っておるわけですから大分違うわけです。 そこで、今全体的なコールペニヒのようなものが考えられないかということ。
○政府委員（関谷俊作君） これは輸入につきましては、輸入制限のあるものは輸入割当の中で、あるいは関税措置により、ややそれとの関係で輸入量が規制されるもの、影響を受けるものはございますけれども、輸入をコントロールするということは全体としては難しいわけでございますので、五対一というような比率が将来どうなるかということは個別品目によつても大変異なるわけでございますので、私は率直に言ってこの辺の総体としてのいわゆる
昨年の日米農産物協議の結果、「オレンジ、オレンジ果汁の輸入割当枠の拡大等が合意されたが、我が国果樹農家は、将来の農業経営に対し、強い不安感を抱いている。」、最初に書いていますね。何カ所もこういうことが書いてある。そして、今後の果樹対策の方向としては、「果実加工品の大幅な輸入増加は、我が国果樹農業に大きな影響を与えるものと考えられる。」
○関谷政府委員 研究会報告の中におきましては、「現在のＧＡＴＴ体制下では困難な面もあるが、引き続き輸入割当制度等の現行国境調整措置の維持に、最大限の努力を払うことが必要。」
○小川（国）委員 私、ここに文書を持っているのですが、オレンジ、タンジェリンの輸入割当限度数量確認書というので、昭和五十五年四月四日に通産大臣代理の貿易局農水産課長古澤松之丞さんという人に通産省あての限度数量の確認書を出すときに、同じく通産省貿易局長の花岡宗助殿あて藤井治商事の推薦書というのが添付されているのです。
このときに、輸入割当限度数量確認書の発行に当たって、藤井治商事の社長が会長をしております日本柑橘輸入協会への加入を行政指導で義務づけたというふうに言われておりますが、この点はいかがですか。
また、食肉の輸入については、国内生産に悪影響を与えることのないよう輸入割当及び関税制度等の適切な運用を行うこと。 右決議する、 以上でございます。
また、食肉の輸入については国内生産に悪影響を与えることのないよう輸入割当及び関税制度等の適切な運用を行うこと。 七 乳製品の過剰在庫が市況を圧迫している現状にかんがみ、畜産振興事業団及び民間在庫の解消を図る各種の施策を検討すること。
また、食肉の輸入については国内生産に悪影響を与えることのないよう輸入割当及び関税制度等の適切な運用を行うこと。 偽装乳製品の抑制、削減の問題については、先ほど農林水産大臣から明快な答弁がありましたので、ぜひそれを発言どおり実行してもらいたいと思います。
ただ、十三万五千トンと申しますのは、たとえばことしの輸入割当量が十三万二千トンでございまして、今後の国内の需要増というものを見ますと、国内生産の伸びを勘案いたしましても十分に吸収し得る量であるというふうに私どもは考えております。